東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(右)は無事に開催を果たせるか(写真は2016年1月)(共同)

2020年東京五輪招致運動で“不透明なカネ疑惑”が持ち上がって約1カ月。フランス検察当局の捜査が進められる中、日本側から「贈賄」による逮捕者が出るのか、緊張が高まっている。

IOC(国際オリンピック委員会)の総会で東京五輪開催が決定したのは13年9月7日のこと。その前後の7月と10月の2回に分けて、東京五輪招致委員会(現在は解散)から「東京2020五輪ゲーム入札」の名目で、約2億3000万円がシンガポールのブラック・タイディングス(BT)社に振り込まれた。

招致委員会で当時理事長であった、竹田恒和JOC(日本オリンピック委員会)会長は、これを「正当なコンサルティング活動の対価」と説明。だが、BT社の事務所はすでにシンガポールには存在せず、ペーパーカンパニーだった疑いがある。

BT社の代表であるタン・トンハン氏は、国際陸上競技連盟前会長で当時IOC委員でもあった、ラミン・ディアク氏の息子パパマッサタ・ディアク氏と親交が深い。フランスの捜査当局は、五輪開催地の決定に強い影響力を行使できる立場にあったラミン氏に、BT社を通して不透明なカネが渡った疑いがあると見て捜査中である。