欧米ではタクシー事業者の「反ウーバー」デモが起きている(写真はカナダ・トロント)(ロイター/アフロ)

「いずれ自動運転の時代になれば、タクシー会社の車だろうが自家用車だろうが、乗客にとっての価値はさほど変わらない」

日本交通の川鍋一朗会長は、数十年後に到来するであろうライドシェア時代を見据え、着々と対策を練っている。

海外では、地元タクシー業者による「反ウーバー」の大規模デモが複数の地域で巻き起こるほど、差し迫った脅威として意識されている(→関連記事)。日本でも今年3月、全国自動車交通労働組合連合会が主導し東京・日比谷公園で「反ライドシェア」のデモが行われた。ただ実際は、日本ではまだライドシェアを可能にする法整備さえなされていない。

特区はライドシェアではない

ウーバージャパンは5月、京都府京丹後市で「相乗り乗車」をスタートさせた。これを一部メディアがライドシェアとして報じたが、正確に言えば法的に認められた自家用有償旅客運送制度を活用したサービスにすぎない。タクシー事業者が存在しないような過疎地に限り、NPO法人などの事業者が、対価をもらって自家用車で人を運ぶことを認める仕組みだ。国土交通省も「あくまで自家用車の活用の範囲。ライドシェアとは異なる」と説明している。