東芝と富士通がパソコン部門を切り出そうとしている──そんな話が日本産業パートナーズ（以下JIP）に持ち込まれたのは、2015年秋のことだった。

JIPは「カーブアウトファンド」として知られる。大企業が非中核事業をカーブアウトする（＝切り出す）際に出資し、切り出された事業を新会社として10年スパンで育成する投資ファンドである。

JIPには、VAIOでパソコン事業の切り出しを手掛けた実績があった。VAIOはソニーの元パソコン事業部門で14年夏に設立。現在の出資比率はJIPが92.6％、ソニーが4.9％、VAIO経営陣が2.5％である。設立後2期目の15年5月期は19億円の営業赤字だったが、それはJIPが当初から想定していた範囲内である。

元双日常務の大田義実氏を同年6月に2代目社長に据え、機種別の損益管理を徹底。VAIOの黒字化への手応えをJIPも感じ始めていた──東芝と富士通の案件が舞い込んだのは、そんな矢先だった。