おカネや仕事で何らかの問題を抱えるがん患者は少なくない。そうしたとき、健康保険や年金保険などの社会保険や税制上の優遇措置、福祉制度など、いわゆる公的制度によって医療費が軽減されたり、所得補償がなされたり、低利でおカネが借りられたりする。
ただ、すべての人が十分に活用できているとは言いがたい。制度の存在自体を知らない人や、存在は知っていても手続き方法や窓口がわからない人、自分が条件に該当しているか判断できない人もいる。
公的制度の仕組みは、とにかく複雑で難解だ。社会保険労務士などの専門家であっても、すべてを正確に理解しているとは限らない。さらに日本の縦割り行政の弊害から、それぞれ窓口がバラバラという点も、制度にアクセスしにくい要因だ。
図1を見てみよう。これは、がんになったときに使える公的制度やサービスを、困りごと別に分類したものだ。それぞれ該当する困りごとをチェックし、どのような制度があるか、相談先はどこかを確認してみよう。
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