多くの業者が参入し、その質が問題にも

実家に住んでいた高齢の親が亡くなった。どうにか葬式を済ませたところでまた一つ、大きな問題が姿を現す。遺品整理だ。

亡くなる直前まで親が使っていた家具や家電、衣類や食器などをどう片付ければよいのか。片付けるべき家財の量が多ければ多いほど悩みは大きい。

そんな悩みを解消する「遺品整理ビジネス」が急拡大している(図表1:上)。遺品を整理し回収、その後リサイクルや廃棄を行うビジネスだ。「軽トラ1台あれば誰でもできる」ともいわれ、企業や個人事業者が次々と参入。引っ越し業者や運送業者はもちろん生花店や探偵業者まで参入しており、さながら乱戦状態である。

[図表1]
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遺品整理大手のリリーフの場合、2013年度の取り扱い件数は約1000件。月に150~200件の問い合わせがあるという。同社は一般・産業廃棄物の収集・運搬が主だが、遺品整理業の売り上げが全体の2割を占めるまでに拡大している。

「遺品整理士」なる資格も登場した。3年前に創設された、一般社団法人遺品整理士認定協会が認定している。この資格は事業免許などとは無関係、狙いは、遺品を単なる物としてではなく、供養という観点から扱えるようにすることである。廃棄物やリサイクル品の取り扱いに関する法律も学ぶ。