ローソン､｢コンビニ大競争｣へ仕込む2つの切り札 社長直下で大改革､人手不足が再燃する懸念も

足元の2年間で全店舗の半数を改装へ。背景にある「店舗理想型追求プロジェクト」の実像を追った。

大変革実行委員会を立ち上げ、次なる成長を目指すローソン（撮影：今井康一）

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「改装で冷凍食品の売り上げは改装前の130％程度まで伸びた。毎日たくさん補充しないと追いつかない。大変だがうれしい」

そう語るのはローソン浦安富士見店の大竹仁オーナーだ。千葉県浦安市にある同店は、東京ディズニーリゾートにほど近いロードサイド立地でありつつ、住宅街立地でもある。

店舗面積は大きくないが、弁当類のケースの前に冷凍食品やアイスの背の低いケースが置かれていることで店舗内の空間が広く感じられる。これは2021年10月に行った店舗改装による効果だ。冷凍食品などの売り上げが大きく伸びる要因にもなった。

【2022年1月11日11時追記】初出時の表記を一部修正いたします。

「近隣住民の目的買い」に対応

この改装は、ローソンが進める「店舗理想型追求プロジェクト」に沿ったもの。2021年度中におよそ300億円を投じて5000店舗を改装する予定。2022年度にはさらに2500店舗での実施を目指し、全店舗のおよそ半数が改装されることになる。改装後の店舗では従前と比べて約5～10％売り上げが増加し、店舗によっては30％伸びているという。

ローソンは2020年、竹増貞信社長を委員長とする「ローソン大変革実行委員会」を社内に設置した。同委員会は同社設立50周年に当たる2025年度に向けて、コンビ二事業の刷新を図るための体制整備の枠組みになっている。店舗理想型追求プロジェクトは、同委員会の下にある12プロジェクトの1つだ。

そもそもローソンの目指す店舗理想型とは何なのか。突き詰めると「来た人をがっかりさせない店が理想」と、店舗理想型追求プロジェクトを担当する和田祐一営業本部長は話す。