施工不良問題で経営不振に陥ったレオパレス21。投資ファンドのフォートレスが570億円を投じて経営再建を図るが、その「真意」はどこに？
2019年5月、施工不良問題に関する第三者委員会報告書が出た後、記者会見に臨む深山英世社長（中央、当時）らレオパレス21の経営陣（撮影：風間仁一郎）
「レオパレスは債務超過なのか」――。
施工不良問題で経営不振にあえぐレオパレス21が5月に発表した2021年3月期決算。同社の決算短信では、純資産は32億円のプラスなのに、自己資本比率は5.3％のマイナスになるという珍妙な出来事が起きた。
純資産の32億円から、非支配株主持分の113億円と新株予約権の3.8億円を差し引くと、マイナス84億円になる。これがいわゆる自己資本で、東京証券取引所は、この自己資本を基に上場廃止か否かを判定する。ちなみに、東証はコロナ禍を理由に、債務超過となった場合の上場維持のための猶予期間を従来の1年から2年に延長している。
レオパレスが特異だったのは、純資産合計を上回る巨額の非支配株主持分があることだ。
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