ファミマの立て直しは伊藤忠にとっても重大問題（撮影：今井康一）
11月12日、大手コンビニのファミリーマートが上場を廃止した。伊藤忠商事は今年7月から8月にかけてTOB（株式公開買い付け）を実施し、ファミマ株の保有比率を50.1％から引き上げていた。保有比率は最終的には9割超となる。
TOBの狙いは何か。伊藤忠の鉢村剛CFO（最高財務責任者）は「より主体的にファミマに関与し、スピード感をもって課題解決に取り組まないと、ファミマの企業価値そのものを維持・改善することが難しくなる」と説く。
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