JALの財務トップである菊山英樹・専務執行役員は、昨秋実施した公募増資について「環境が激変したときに､もう二度と打って出られなくなるリスクを天秤にかけた結果だった」と振り返る（撮影：今井康一）
新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、年末年始の前後に旅行喚起キャンペーン「Go To トラベル」の運用が停止された。さらに、政府は1月7日、東京と神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県を対象に緊急事態宣言を発令。これを受け、Go To トラベルの停止期間も、緊急事態宣言が解除される2月7日まで延長される。
これに頭を抱えるのが航空業界だ。各国で出入国制限の緩和が進まず、2020年10月時点でも国際線の旅客数が前年同月比3.4%と低迷。一方、Go To トラベルで需要が押し戻された国内線は、最初の緊急事態宣言が発令された5月の同6.6%で底を打ち、10月には同49.6%まで回復していた。緊急事態宣言の再発令によるGo To トラベル停止と、移動マインドの低下により、国内線需要は再び冷え込むことが見込まれる。
この不透明な事業環境を航空大手はどう乗り切るのか。市場関係者の意表を突く大型増資の実施や、国内最大手・ANAホールディングスとの統合説でも注目を集める、日本航空（JAL）の財務トップである菊山英樹・専務執行役員に聞いた。
非常に厳しいことは間違いない
――国際線旅客数が前年比5％前後と低水準の中、順調に回復してきた国内線もまた、緊急事態宣言の再発令を受け、Go To トラベルの停止や渡航マインドの低下が見込まれます。
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