｢タクシー業界を儲かる産業にする｣ インタビュー／モビリティテクノロジーズ社長 中島宏

モビリティテクノロジーズの中島宏社長は、配車アプリの収益化に自信を示す（撮影：尾形文繁）

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問題だったのは“赤字の質”

――中島さんはDeNAの配車アプリ事業の責任者でもありました。ジャパンタクシーとの統合に踏み切った背景を改めて聞かせてください。

海外で普及したライドシェアのアプリビジネスを例にとると、中国のDiDi（滴滴出行）や東南アジアのGrabといった企業は、自分たちのマーケットでサービスを普及させ、今のポジションを築くまでに数千億円もの資金を投じている。一方、われわれがDeNA時代に出していた事業赤字はたかだか数十億円レベルで、額としては想定の範囲内だった。別に赤字が怖くて統合したわけではない。

むしろ問題は赤字の質だった。本当はアプリユーザーやタクシー会社、ドライバーのためにビジネスをしないといけないのに、当時は（割引クーポンの配布など）目先の競合対策に多額のコストを費やす状況だった。それでは配車アプリのビジネスが日本で健全に育たない。利便性の向上など、もっと有意義な部分にお金を使いたかった。それが再編を考えた一番の理由だ。

再編相手がジャパンタクシーだったのは、DeNAの南場（智子）会長と日本交通の川鍋（一朗）会長が知り合いだった縁もあるが、非常にいい組み合わせだったと思う。ジャパンタクシーはタクシー業界との関係性が深く、DeNAのMOVはアプリの使い勝手といったところが強かった。実際、双方の補間関係がうまく働いて、ドンピシャではまっている。

――4月の統合と同時に、国内で新型コロナの感染が広がりました。タクシーの稼働が大幅に減り、配車アプリ事業への影響も相当に大きかったのでは？