日産･内田社長が語った過去の反省と再生プラン 深刻な業績不振や､近年相次ぐ人材流出にどう対処するのか
内田社長はルノーとの共同購買組織などで実績を重ね、西川廣人前社長の辞任を受け、昨年12月に社長兼CEOに就任した
日産自動車が瀬戸際に立たされている。5月末に発表した2020年3月期決算では6712億円の最終赤字を計上。同時に、世界の生産能力の2割を削減するリストラ策を打ち出した。日産のこれからの舵取りをどう担うのか。内田誠社長兼CEO（最高経営責任者）を直撃した。
──巨額赤字を計上した現状をどう認識していますか。
非常に重く受け止めている。新型コロナウイルスの影響もあるが、その前から当社固有の問題があった。将来に向けて挑戦できる販売台数を考慮し、保有する資産を評価すると減損せざるをえなかった。過去の失敗を踏まえ、今回発表した事業構造改革を確実に実行することが、最も重要だ。
──かつて経営トップだったカルロス・ゴーン氏が進めた、過剰な拡大路線が現在の不振を招きました。
（ゴーン氏が主導した）中期経営計画の「日産パワー88」（11～16年度）では、マーケットシェアや販売台数、利益を追い求めすぎた。とくに、台数を大きなKPI（重要経営指標）として持ってしまい、社内にひずみが出た。販売奨励金を多く使うなどしたことで、主力市場の北米では、日産のブランドにマイナスの影響を与えてしまった。
──リストラ策としてスペインとインドネシアの工場を閉鎖しますが、踏み込み不足に感じます。追加の合理化が必要ではないですか。
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